2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量
環境省が4月12日、2022年度の温室効果ガス（GHG）排出・吸収量を公表しました。 2022 年度のGHG排出量は11億3,500万トンで2021年度比から.5%（2,860万トン）減少、吸収量は5,020万トンで2…
カテゴリー: A. 気候変動
カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインが改訂
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」は2008年に策定され、オフセットの規範等を提示しています。｢カーボン・オフセットガイドライン｣は2015年に策定され、事業者がオフセットに取り組む上での実務…
第1回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標等の達成に向けて、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（改定版令和5年6月16日閣議決定）を策定し、政府では新しい国民運動「デコ活」を推進して…
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定
洋上風力発電の一層の促進するため、現行の領海及び内水に加え、排他的経済水域（EEZ）に設置できる制度を創設する改正です。改正により、経済産業大臣が定めた募集区域に対して、事業者が事業計画を提出し、利害関係者と協議を経るこ…
「暮らしの10年ロードマップ」の策定
環境省が2月16日に「暮らしの10年ロードマップ」を公表しました。これは2022年に閣議決定した成長も分配も実現するという「新しい資本主義」の2023年改定版に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱…
温対法施行令改正に伴う印刷業界の影響について
温対法施行令が改正され、非エネルギー起源のCO2に「溶剤の燃焼」が追加され、VOCの燃焼処理すると算定の対象となります。エネルギー起源のCO2は原油換算で1,500キロリットル以上の事業者が報告対象で省エネ法報告すること…
カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインが改訂
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」は2008年に策定され、オフセットの規範等を提示しています。｢カーボン・オフセットガイドライン｣は2015年に策定され、事業者がオフセットに取り組む上での実務…
第1回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標等の達成に向けて、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（改定版令和5年6月16日閣議決定）を策定し、政府では新しい国民運動「デコ活」を推進して…
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定
洋上風力発電の一層の促進するため、現行の領海及び内水に加え、排他的経済水域（EEZ）に設置できる制度を創設する改正です。改正により、経済産業大臣が定めた募集区域に対して、事業者が事業計画を提出し、利害関係者と協議を経るこ…
「暮らしの10年ロードマップ」の策定
環境省が2月16日に「暮らしの10年ロードマップ」を公表しました。これは2022年に閣議決定した成長も分配も実現するという「新しい資本主義」の2023年改定版に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱…
温対法施行令改正に伴う印刷業界の影響について
温対法施行令が改正され、非エネルギー起源のCO2に「溶剤の燃焼」が追加され、VOCの燃焼処理すると算定の対象となります。エネルギー起源のCO2は原油換算で1,500キロリットル以上の事業者が報告対象で省エネ法報告すること…