第五次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定
第五次循環型社会形成推進基本計画（以下「第五次基本計画」）が閣議決定され、8月2日に公表されました。これは、『循環型社会形成推進基本法』第15条に基づいて策定されるもので、2003年3月に第一次の基本計画が策定された以降…
カテゴリー: トピックス
令和６年版環境白書が公開
令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が6月7日に公開されました。この白書は、環境基本法（平成5年法律第91号）、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）および生物多様性基本法（平成20年法律第…
第6次環境基本計画が閣議決定
5月20日に第6 次環境基本計画が閣議決定されました。環境基本計画は、環境基本法（1993年）第15条に基づき、すべての環境分野を統合する最上位の計画として策定され、目指すべき文明・経済社会の在り方を提示するものです。…
2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量
環境省が4月12日、2022年度の温室効果ガス（GHG）排出・吸収量を公表しました。 2022 年度のGHG排出量は11億3,500万トンで2021年度比から.5%（2,860万トン）減少、吸収量は5,020万トンで2…
カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインが改訂
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」は2008年に策定され、オフセットの規範等を提示しています。｢カーボン・オフセットガイドライン｣は2015年に策定され、事業者がオフセットに取り組む上での実務…
第1回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標等の達成に向けて、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（改定版令和5年6月16日閣議決定）を策定し、政府では新しい国民運動「デコ活」を推進して…
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定
洋上風力発電の一層の促進するため、現行の領海及び内水に加え、排他的経済水域（EEZ）に設置できる制度を創設する改正です。改正により、経済産業大臣が定めた募集区域に対して、事業者が事業計画を提出し、利害関係者と協議を経るこ…
『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律』案が閣議決定
脱炭素化と再生資源の質と量の確保などの資源循環の取組を一体的に促進するため、『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案』が3月15日に閣議決定され、第213回国会に提出されました。 この法律が成立すると…
フロン類算定漏えい量報告・公表制度による令和4（2022）年度フロン類算定漏えい量の集計結果の公表
2022年度に報告を行った事業者（所）数は398事業者（増減なし）、報告された算定漏えい量の合計234万t-CO2（６万t-CO2増）でした。また、特定事業所（特定漏えい者が設置している事業所であって、１つの事業所からの…
令和４年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書が公開
地球規模のオゾン全量は1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少しました。その後減少傾向が緩和し、1990年代後半からはわずかな増加傾向がみられるものの、オゾン全量は1970年代と比べて現在も少ない状態が続いてい…
令和６年版環境白書が公開
令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が6月7日に公開されました。この白書は、環境基本法（平成5年法律第91号）、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）および生物多様性基本法（平成20年法律第…
第6次環境基本計画が閣議決定
5月20日に第6 次環境基本計画が閣議決定されました。環境基本計画は、環境基本法（1993年）第15条に基づき、すべての環境分野を統合する最上位の計画として策定され、目指すべき文明・経済社会の在り方を提示するものです。…
2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量
環境省が4月12日、2022年度の温室効果ガス（GHG）排出・吸収量を公表しました。 2022 年度のGHG排出量は11億3,500万トンで2021年度比から.5%（2,860万トン）減少、吸収量は5,020万トンで2…
カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインが改訂
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」は2008年に策定され、オフセットの規範等を提示しています。｢カーボン・オフセットガイドライン｣は2015年に策定され、事業者がオフセットに取り組む上での実務…
第1回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標等の達成に向けて、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（改定版令和5年6月16日閣議決定）を策定し、政府では新しい国民運動「デコ活」を推進して…
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定
洋上風力発電の一層の促進するため、現行の領海及び内水に加え、排他的経済水域（EEZ）に設置できる制度を創設する改正です。改正により、経済産業大臣が定めた募集区域に対して、事業者が事業計画を提出し、利害関係者と協議を経るこ…
『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律』案が閣議決定
脱炭素化と再生資源の質と量の確保などの資源循環の取組を一体的に促進するため、『資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案』が3月15日に閣議決定され、第213回国会に提出されました。 この法律が成立すると…
フロン類算定漏えい量報告・公表制度による令和4（2022）年度フロン類算定漏えい量の集計結果の公表
2022年度に報告を行った事業者（所）数は398事業者（増減なし）、報告された算定漏えい量の合計234万t-CO2（６万t-CO2増）でした。また、特定事業所（特定漏えい者が設置している事業所であって、１つの事業所からの…
令和４年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書が公開
地球規模のオゾン全量は1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少しました。その後減少傾向が緩和し、1990年代後半からはわずかな増加傾向がみられるものの、オゾン全量は1970年代と比べて現在も少ない状態が続いてい…