生物多様性関連の法律を掲載しました
「マネジメント」の下にある「1．法律」の項目に「（４）生物多様性」を追加し、生物多様性に関わる法律とその概要を掲載しました。
投稿者: PIEMS-Lab
２．生物多様性に取り組む歴史的背景と必要性
２－３． 日本の生物多様性・自然環境保全に関連する法令 環境省は、生物多様性の日本の法体系を以下のように整理しています。 枠組みを規定する法律が『生物多様性基本』と『自然環境保全法』です。『生物多様性基本法』は、国が生物…
３．TNFD
３－１． 情報開示の必要性の背景 企業の情報開示は、株価の暴落により起こった1929年の世界恐慌を機会に進展したようです。当時は、多くの企業が情報を開示していず、投資家がリスクを事前に把握できていなかったことから混乱が拡…
２．生物多様性に取り組む歴史的背景と必要性
２－２． 日本の枠組み（生物多様性基本法） 『生物多様性基本法』は2008年（平成20年）5月に制定されました。ただし、それ以前にも自然環境や種の保全に関する法律として、『文化財保護法』（昭和24年）、『自然公園法』（昭…
２．生物多様性に取り組む歴史的背景と必要性
２－１． 国際的な枠組み（生物多様性条約） 生物多様性に関する国際条約には、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、1971年採択）、世界遺産条約（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条…
１．はじめに
環境の視点で現在の地球を見ると、気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの危機に直面しています。気候変動の主な原因は化石資源の燃焼で、地球の平均気温は産業革命前と比較して1.45℃（±0.12）高くなり［令和6年環境基…
2025年度第３四半期まとめ
○ 法令改正 光化学オキシダントの環境基準の見直しが行われています。環境省は、令和4年3月から令和7年1月にかけて検討会を立上げ、光化学オキシダントのヒトへの健康影響および植物への影響について検討しました。これを踏まえ、…
2025年度第2四半期まとめ
○ 法令改正 クマによる人身被害の多発に対応するために、『鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第28号）』が4月18日に成立し、4月25日に公布されました。これを受けて環境省…
法規制適用を確認するエクセルを更新しました
大気関連、水質関連および騒音・振動の法規制で改正はありませんでしたので、使用期限の設定を2026年9月に変更しました。 法規制の適用を受けるか、受ける場合の遵守事項を簡便に確認できます。活用してください。
2025年度第１四半期まとめ
○ 国会で成立した環境関連法 2025年通常国会（第217回）に環境関連では以下の5本の法律が提出され成立しました。 ① 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を…