環境省が2月16日に「暮らしの10年ロードマップ」を公表しました。これは2022年に閣議決定した成長も分配も実現するという「新しい資本主義」の2023年改定版に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示もので、暮らしの領域（衣食住・職・移動・買物）を７つの分野に分け、国民目線の課題・ボトルネックを構造的に解消する仕掛け（取組・対策） を明らかにし、企業・自治体・団体等の連携協働を後押ししようとするものです。７つの分野とは、①住宅の省エネ化・再エネ導入（断熱化、太陽光発電等）、②エコグッズの選択（LED、家電、給湯、節水等）、③クールビズ・ウォームビズ、サステナブルファッションの実践、④地産地消、適量購入・食べきりごみの削減・分別、⑤テレワークの実践、⑥電動車の購入環境負荷がより少ない移動手段の選択、⑦情報（教育・ナッジ）インセンティブです。
印刷産業とは直接関係ない分野ですが、課題・ボトルネックは機会や情報の不足であり、コトづくりや情報伝達の観点で接点があるかもしれません。