令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が6月7日に公開されました。この白書は、環境基本法(平成5年法律第91号)、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)および生物多様性基本法(平成20年法律第58号)に基づいて、国会へ提出される年次報告書で、2009年版(平成21年版)からこれら3法の報告がひとつの報告書にまとめられています。
今年度の白書の総説のテーマは、『 自然資本充実と環境価値を通じた「新たな成長」による「ウェルビーイング/高い生活の質」の充実~第六次環境基本計画を踏まえ~』です。
「第1章 第六次環境基本計画が目指すもの」では、5月21日に閣議決定された環境基本計画を解説しています。[環境基本計画の全文183ページ、白書では27ページ、白書(要約)では10スライド]
「第2章 自然再興・炭素中立・循環経済の統合に向けて」では、G7やCOP28に触れた後、自然再興(ネイチャーポジティブ)、炭素中立(ネット・ゼロ)、循環経済(サーキュラーエコノミー)について、2023年度までの動向と今後の施策を紹介しています。ネイチャーポジティブでは、「OECM」と「侵略的外来種」がキーワードです。ネット・ゼロでは、「地域脱炭素」がキーワードのひとつで、地域金融機関・商工会議所等の経済団体等と地方公共団体が連携して、地域内の中小企業の脱炭素経営普及を目指す体制構築について紹介しています。サーキュラーエコノミーでは、第五次循環型社会形成推進基本計画の検討状況、廃棄物・資源循環分野(静脈産業)の脱炭素化、プラスチック資源循環促進法の施行状況、海洋プラスチック対策の国際条約の策定状況などを紹介しています。
「第3章 持続可能な地域と暮らしの実現」では、「地域循環共生圏」やライフスタイルシフト等について、環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイングにもつなげ得る取組事例、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」、熱中症対策などを紹介しています。
「第4章 東日本大震災・原発事故からの復興と環境再生の取組」では、東日本大震災や原発事故の被災地の環境再生の取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介しています。
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