「地球温暖化対策計画」が改定

2月18日に閣議決定され改定されました。「地球温暖化対策計画」は『地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）』に基づいて策定される地球温暖化対策に関する政府の総合計画で、前回計画は2021年10月22日に閣議決定されています。

　今回の計画では、世界全体での1.5℃目標と整合し、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として「2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す」を掲げています。この計画は、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」として、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局（UNFCCC）に提出されます。

前回計画から構成には大幅な変更はないものの、地方公共団体に対して、率先してGHG排出量削減に取り組むだけでなく、地域の自然的・社会的条件に応じた排出量削減に向けた役割を重視したように見受けられます。つまり、地域共生・地域裨益型再生可能エネルギー等の導入拡大や都市・地域づくりの推進するような地域主導の効果的な施策を策定し、連携体制を構築する役割を期待しています。

製造事業者に対しては、徹底した省エネルギーや脱炭素電源の導入・利用に加え、製品やサービスのライフサイクル全体の環境負荷低減やバリューチェーン全体の削減がより重視されるようになっています。また、中小企業の排出削減対策では、地域金融機関、商工会議所、地方公共団体が連携する体制の構築を目指するとともに、「知る、測る、減らす」の取組段階に応じた脱炭素化を推進するとしています。